創造経営コンサルタントとは | 創造経営コンサルタント部会

創造経営コンサルタント部会とは

利害関係集団との共生共益を理念に永続企業へと導く創造経営理論をベースとした職業会計人・経営コンサルタントの集団

1創造経営コンサルタントの誕生と時代の要請

1創造経営コンサルタントの誕生

創造経営コンサルタントは創造経営理論に基づく経営指導コンサルタントの要請に応えて、昭和57年秋に基本構想をまとめ、昭和58年創造経営大学校に、会計業務・税務業務に従事する専業会員を対象としたAISコースが新たに開設され、卒業生には資格審査を通して「創造経営コンサルタント」資格を認定しました。当時は経営コンサルタント等の育成機関が、何らの規制なしに独自の資格を付与した結果、多くの弊害が生じたため、通商産業省（当時）の指導で経営コンサルタント関係団体である、社団法人に全日本能率連盟（全能連）は自主規制を行い、全能連の資格称号審査委員会によって承認された団体の資格称号のみを全能連登録資格証号とする制度が制定され、昭和59年に「創造経営コンサルタント」は全能連資格称号80号［昭和59年6月3日通商産業省広報公示］として、公的に認知された資格となりました。また、株式会社TKC広報部（当時）のMAS（Management Adbicery Service）講座を日本創造経営グループが支援したことにより会計人に広まっていきました。

2関与先から寄せられる会計事務所に対する経営指導の要請

近年、環境変化のスピードが増し、中小・中堅企業の経営は厳しい局面に常にさらされています。経営者が独力で課題解決に取り組むことは非常に困難です。また、経営幹部・従業員などの組織体制の問題や事業継承などの社内においても様々な課題を抱えています。

こうした状況で、経営者に身近な存在である公認会計士・税理士などの職業会計人に対して、経営課題解決に向けた指導を求める要請が高まっています。

3従来型会計事務所の問題点

従来より会計事務所の主要業務とされてきた、記帳代行・会計監査・決算書作成を中心とした財務会計、申告書作成を中心とした税務会計では中小・中堅企業が抱える経営課題を解決することは困難です。こうした過去計算を基盤に未来の経営意思決定に役立つ業務、すなわち指導業務を展開するために意識・知識・行動の変革が必要です。

4注目される創造経営コンサルタント

会計事務所が経営革新等認定支援機関として社会貢献を求められている現在、モノ・カネの会計領域のみならず、経営者の経営能力や人格能力、人材育成、商品・技術開発まで体系づけられている創造経営理論を実践する創造経営コンサルタントは、経営指導に関心の高い会計事務所から注目されています。

2創造経営コンサルタントができる事

創造経営コンサルタントは、創造経営大学校を卒業した上で、継続研修による職務能力の維持・向上が義務付けられ、さらに人格能力向上も要件となっており、会計面だけでなく、各種経営課題、事業継承、人材育成など総合的に相談・解決できるコンサルタントです。誕生以来、創造経営コンサルタントの資格を付与された者は44名（2014年6月現在）を数え、全国で地域・産業界のリーダーとして活躍しております。

創造経営コンサルタントは厳しい審査基準をクリアし、さらに企業の経営課題解決のため、能力向上に努めています。

1厳しい登録基準

創造経営コンサルタント登録には、日本創造経営協会の創造経営大学校受講が必須です。創造経営大学校は年間416時間の授業を通じて、経営全般知識を習得しながら、関与先改善・業務改善・自己改善に取り組み、その成果を受講成績・面接結果・論文審査結果を総合的に判断し、卒業が認められると、外部有識者を交えた資格審査委員会への登録申請ができます。

2能力の維持・向上

規約にも「資格称号取得者は、研究会等に出席して能力維持をはからなければならない」とされており、更新には下記の要件が必要で、創造経営コンサルタントの能力維持・向上に努めております。

創造経営コンサルタント更新要件

創造経営コンサルタントは、３年毎に登録の更新を行わなければならない。
登録更新に当たっては、日本創造経営協会が企画する研修会等に２０時間以上出席していなければならない。
更新登録のための定められた研修時間に満たない者は、更新登録の期限を３ヶ月経過した日に登録を抹消される

研修会

創造経営コンサルタント継続研修	夏と秋、年２回の合宿研修で、新開発商品・サービスの習得、人格能力向上、企業・地域社会への貢献活動の事例研究、及びコンサルタント相互の情報交換と交流を行う。
創造経営コンサルティング実践道場	コンサルティング実務担当者の知識とスキル習得を目的とした研修で、創造経営理論の基礎を関与先に広く展開する原動力である。
コンサルティングシステム商品の開発	特別委員会を中心に、診断・指導の成果を集積し、時代を先取りしたコンサルティングシステムを開発している。 ※具体的な開発商品はこちら
マスター創造経営コンサルタント・ネットワーク（MSC-NET）研究会	会員事務所の経営助言業務の担い手育成を通じたモデル企業づくりを目的とした研究会で、信頼され、感謝され、歓迎される経営革新等認定支援機関への成長に向けた取り組みも行っている。
次世代ネットワーク	会計事務所の後継者がその補完者と一体となり、会員事務所等を訪問し、相互交流を基盤に次世代経営者群としての使命を深め、事務所経営・関与先指導の充実を図るネットワークである。