第34回 日経ニューオフィス賞入賞のご報告

2021年8月31日
MMPCコンサルティンググループ
理事長　松井　孝知

この度、弊社高山オフィス新社屋が、第34回日経ニューオフィス賞【中部ニューオフィス推進賞（中部経済産業局長賞）とニューオフィス推進賞（地域ブロック別入賞企業の全国表彰）】に入賞いたしましたので、報告させていただきます。

日経ニューオフィス賞とは、日本経済新聞社とニューオフィス推進協会が共催し、「ニューオフィス」づくりの基準に基づき審査・表彰する賞となります。1986年、当時の通商産業省（現経済産業省）ニューオフィス推進委員会より「ニューオフィス化推進についての提言」が発表され、提言に基づき設立されたニューオフィス推進協会が適合組織を審査・表彰します。

私たちが生活する岐阜県高山市は、人口減少に加え、若年人口が流出し、地域を支える企業後継者が減少する危機的な状況にあります。そんな環境下においても経済活動が持続し、働ける（生活ができる）環境創りに主体的である組織をつくっていきたい。そんな思いで今から約5年前に建築プロジェクトを立ち上げました。新社屋は“studio mirai”と命名しました。“studio”には「勤勉に努力する」という語源があります。勤勉に努力をする利害関係者が集い、テクノロジーを積極的に活用し、アイデアを生み出す。そのプロセスにより自分たちが存在することの価値を見出していきます。

さる８月４日、MMPCコンサルティンググループ（理事長 松井孝知会員）の高山オフィス【studio mirai office】が『第３４回日経ニューオフィス賞』を受賞されました。おめでとうございます。
当部会会員の皆様に、松井孝知会員より【ご報告】をいただきました。ぜひ、事務所の皆様で、御覧ください。

■基調講演（森田先生）
★なぜ変革期なのか？ ➡ 世界人口の減少、民主主義と専制主義の対立、売上・利益至上主義社会の限界、第4次産業革命など社会構造が明らかに変わろうとしているところへコロナが来て加速度が高まった。これまでのように事業の変革（イノベーション）を先延ばしできない時代へ。
★イノベーションの前提条件とは？ ➡ 「知識」と「行動力」が必要であり、経営トップが常に問題意識をもって本業を徹底的に磨き上げ（深化）、商品・サービスの開発（探索）を弛まなく続けなければならない。まずは本業の深化から始めよう。
★第47回創造経営研究大会（サブテーマ：「新たな一歩を踏み出そう」）の見どころ・聞きどころ ➡ 創業の精神を継承しつつ３代に亘って深化と探索を繰り返して成長発展してきた株式会社田村屋（群馬県）の事例に学ぶ。自社が生き残る道は何か？そのために何をするのか？が今こそ問われている。遠藤家継承を支える6代目社長夫人の行動力も見どころ。
■感想：研究大会は事前配信を視聴していましたが、本日の基調講演でその一連のつながりを理解でき、ますます楽しみになってきました。当日は所員揃ってリモート参加いたします。

８月２３日午後、創造経営コンサルタント部会「MSC-NET研究会令和３年度第３回」が開催されました。
①日本創造経営グループ森田雅美議長による【研究大会に学ぶ『深化と探索』】と題した基調研究発表と参加メンバーによるディスカッション、
②参加メンバーによる【創造経営コンサルティング実践報告】、
③参加メンバーによる商品開発【10分動画でわかる『現場リーダー育成12のポイント』】と、盛りだくさんの内容でした。
名越幸一会員・中村豊会員・山田重和会員・三木誠一会員のご参加をいただきました。

なお、参加ご希望は事務局まで、お問い合わせ下さい。

★森田先生とのディスカッションにて
・ コロナ禍における創造経営コンサルタントの関与先指導に対する基本は？
中堅６割ぐらいの中小企業には、まず「経営者と力を合わせて、目の前の改善を一緒にやろう」これしかない。事業再構築や新規事業開発は「改善する力のある企業」の取り組み。そのためにMSC-NETで先行事例を研究しよう。
・ 事務所所員とのコミュニケーション不足の対処法は？
従来から続けてきた厚生活動などは中止せず、工夫してやろう。どうしたら出来るか？という知恵の出し合いこそがコミュニケーションの向上です。

★創造経営コンサルティングの実践報告
・ 参加メンバーから「早期改善経営計画への取組み」報告がありました。
集合研修での計画策定支援ですが、研修会の募集チラシがすばらしい！（思わず「それください」と言ってしまいました）【事務局：すぐに、一式頂戴いたしました！！】
早期経営改善計画の指導を考えている創造経営コンサルタントには大変参考なりますよ！

☆今回は、いつも以上に、気持ち良いWebミーティングでした、次回もよろしくお願いします。

６月２１日午後、創造経営コンサルタント部会「MSC-NET研究会令和３年度第２回」が開催されました。
①日本創造経営グループ森田雅美議長と参加者による【直面する課題に本質を洞察して解決する】ディスカッション、②参加メンバーによる【創造経営コンサルティング実践報告】、③商品開発【動画でポイント解説】と、半日のリモート開催とはいえ、盛りだくさんの内容でした。
中村豊会員・山田重和会員・三木誠一会員のご参加をいただきました。

なお、参加ご希望は事務局まで、お問い合わせ下さい。

６月１８日に開催された日創協総会・記念講演【近江商人と地域共生】、その後の【SDNET-３００】グループディスカッションを通じた感想です。

近江商人と創造経営の考え方は同じである。
三方よし
売り手よし（近江商人）＝人づくりが大切（創造経営）
買い手よし（近江商人）＝利害関係者を大切にする（創造経営）
世間よし（近江商人）＝納税意識を高め、社会に貢献する（創造経営）
さらに事業を承継するには、当主は、先祖の手代と思えという、創造経営でいう家系調査分析で自己の使命を見つけることと同じであった。

６月１８日午後、日創協研究会「SDNET-３００」が開催されました。
【近江商人と地域共生「売り手よし・買い手よし・世間よし」】と題して、特定非営利活動法人「三方よし研究所」理事長 塚本喜左衛門（ツカキグループ代表取締役社長）様にご講演いただき、その後、グループディスカッションを通じて、学びを深めました。
創造経営コンサルタント部会からは、細田幸夫会員・西川豪康会員・松井孝知会員・中村豊会員、らいふ経営グループ石井直路様・小曽根法子様、福島継志様のご参加をいただきました。

創造経営コンサルタント部会行事予定を更新しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

「本業の強化とDX（デジタルトランスフォーメーション）」 創造経営 2020 年マネジメントガイド

※DX推進ガイドライン（経済産業省2018）の定義

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

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