エストニアでは、国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンからも、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能になっている。スマホさえあれば、住民登録から年金や保険の手続き、納税などが簡単にできてしまうのだ。このためエストニアでは事務処理の業務が劇的に変わった。
エストニアでは、銀行に行く人は、よほど暇が、一部の高齢者以外いない。
CPUでできるものはほとんどCPUに取って代わられている。法人登記も18分でできる。
これにより事務処理は劇的になくなる。
時代は激しく動き、世界は大きく変わる。情報技術や生命工学、エネルギーなどの技術はどこまで進歩し、日々の生活や働き方はどうなっていくのか。2030年までの未来を伝える。
企業にとって、「環境」の重みがこれまで以上に増している。世界経済が今後も成長し続けていくにあたり、地球環境の保全や資源の有効活用といった「持続可能性」の視点が欠かせない、というのが世界の潮流となってきている。サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けた、日本企業の取り組みを追う。
急速に進む社会の高齢化を背景に、シニア向けをテーマとした商品の市場が拡大している。
総務省統計局の「人口推計」によると、2017年2月1日時点での日本の総人口は1億2679万人で、前年同月比22万4000人減少した。一方で、65歳以上の人口は3477万8000人で、同62万3000人増加し、総人口における割合は27.4％となった。今後も65歳以上の割合が増加する見込みであることを考慮すると、シニア層に向けた商品の強化は、欠かせない。
人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能（AI）導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。
人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。
去る、8月24日25日に今年度第3回目のMSC-NET研究会が開催されました。
今回の基調研究は先見情報【自動仕訳、その先の世界】のテーマでエストニアにおける取り組みを先行研究として、会計事務所の将来像について検討いたしました。
創造経営コンサルティングの実践では、まず、〈創造的マネージャー研修〉を通じた、HMS（ヒューマンマネジメントシステム）の理解につとめ、そして、メンバーの実践報告、今回は〈継承式を迎えた事業継承指導〉とそれに対する意見交換・情報交換を行いました。
次回10月も知識習得と実践のバランスを図りながら、企画・運営してまいります。創造経営コンサルタントの継続研修ともなっておりますので、多くの方々のご参加をお待ちしております。
AI（人工知能）により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。
AIの発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。チェスや将棋に続いて囲碁までもがAIに敵わなくなり、AIによる自動運転や工作機械・ロボットのFAなど様々な分野でディープラーニング（深層学習）技術の開発が進んでいるが、ディープラーニングのような高度なことをしなくても、コンピューターに置き換わる仕事はたくさんある。
去る、７月24日25日に、らいふ経営グループ・税理士法人西川会計（東京都北区）にて１４名の参加を得て、次世代ネットワーク研究会が開催されました。
西川康雄会長に「これからの会計人たちへ」と題してご講演をいただき研究会は始まりました。中心テーマを【ここから始まる、これからの５０年～真の事業継承～】とし、西川豪康所長はもとより、石井・梅垣・小曽根各役員よりそれぞれのお取り組みをお話いただき、熱心な質疑応答・意見交換により、参加者一同、自事務所への活かし方をまとめて、閉会いたしました。
朝礼見学・業務見学でご協力頂きました、らいふ経営グループの皆様にお礼申し上げます。
なお、参加事務所は以下のとおりです。
税理士法人西川会計・税理士法人植松会計事務所・税理士法人西田経理事務所・ＭＭＰＣ税理士法人・税理士法人大阪合同会計事務所・南昇税理士事務所・税理士法人東野会計事務所（７事務所）
また、次回の研究会は９月２３日土曜日（第４４回創造経営研究大会の翌日）を予定しております。
人工知能（AI）の産業化に向けた政府の工程表が、明らかになった。AIを使って、ものづくりや物流、医療・介護の現場を大幅に効率化する構想を3段階に分けて示した。ネット通販の拡大で人手不足に悩む宅配便などの物流分野では、トラックの自動運転やドローン（小型無人機）を活用し「2030年をめどに完全に無人化する」との目標を明記した。
