来る、7月24日（月曜日）25日（火曜日）に平成29年度第28回研究会が、税理士法人西川会計事務所（東京都北区）にて開催されます。
同事務所におかれましては、今回の開催にあたり、春先より関係者が集まり複数回の会合を重ね、入念な準備をしていただいております。したがいまして、今回も充実した研究会になることが期待されます。
当研究会にメンバー登録されている事務所の皆様には、ご参加のお申込み確認も含めまして、6月末を目途にカリキュラムをお送りいたします。
また、当研究会にご関心のある創造経営コンサルタント部会会員の皆様は、どうぞ、ご遠慮無く事務局までお問い合わせ下さい。
組織図を更新しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
去る、6月22日、創造経営コンサルタント部会定時総会が開催されました。
近田雄一部会長が議長となり、ご出席常任幹事の審議を経て、議案である、平成28年度事業報告・同決算報告、平成29年度事業計画（案）・同予算（案）、役員改選（案）につき、ご承認をいただきました。
全ての審議を終え、7年に亘り部会長をお務めいただいき、今般顧問にご就任いただきました近田雄一氏に（一社）日本創造経営協会理事長山口脩が顕彰牌をお贈りし、出席者一同が感謝の意を表しました。
当日のご出席が叶わなかった常任幹事・監事の皆様には、改めて委嘱状をお送りいたします。どうぞ、よろしくお願い致します。
「働き方改革」が必要となる大前提として、生産年齢人口の減少がある。このため、企業は将来的に必要な労働力や優秀な人材を確保するという観点から、働き方の見直しを迫られている。
インターネット上でやり取りできる「仮想通貨」の利用が国内でも広がってきた。小売りや外食店、ネット通販などで使える機会が増え、新たな決済手段として期待が高まっている。ただ、海外経済の動向や投機的な取引でお金の価値が乱降下するため、企業や消費者が安心して使うには、まだ課題がある。
■フィンテックとは
金融（Finance）とテクノロジー（Tech-nology）を組み合わせた造語。金融庁の金融審議会ワーキング・グループは「IT（情報技術）を活用した革新的な金融サービス事業」と説明している。インターネットやモバイル、最近ではIoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）といった最新ITを活用し、使い勝手がよく、従来にない金融サービスを提供するのが狙いだ。
金融IT分野のベンチャー企業のことを、フィンテックやフィンテック企業と呼ぶこともあるので、フィンテックが、金融テクノロジーそのものを指すだけでなく、フィンテックを扱う企業のことを指す場合もあるため、かなり広範囲での意味を持つ。
ＭＳＣ－ＮＥＴ 平成28年度第6回研究会を開催いたしました。
去る、2月9～10日、平成28年度第6回ＭＳＣ－ＮＥＴ研究会を開催しました。
今回の研究活動のポイントをご紹介いたします。
また、詳細な活動記録もご用意しておりますので、事務局までお問い合わせ下さい。
なお、次回、平成29年度第1回研究会は4月6～7日に開催致します。
基調研究『創造経営2017年マネジメントガイド解説』
各参加者より、自事務所さらには関与先への取り組み、それを通じた課題点などご紹介いただき、その総括として、人材育成へのポイントについて参加者と情報の共有を行いました。
『創造経営コンサルティングの実際：診断システム・改善システムの商品化』
職場活性化のためのポイントの確認を行い、各参加者よりコメントを頂き疑問点等のディスカッションを行いました。その総括として、各参加者事務所の取り組み状況について情報の共有化を行いました。
『担当者別ミーティング』
参加者と担当者による個別ミーティングでは、関与先指導の進捗状況と課題、それに対する改善方法について検討を加え、さらに各人の生命力開発への取り組みについて確認を行いました。
初日の夕方に実施している懇親交流会では、時節柄12月決算法人・個人の確定申告という会計事務所の繁忙期への対応について、参加者間で情報交換が行われ、大いに盛り上がりました。
日本銀行が総括的検証を行い、政府は28兆円規模の経済対策を打ち出した。
経済政策は、「世界経済危機に立ち向かう」ということで、今や何でもあり。財政再建の取り組みは影を潜めた。日本経済の常識が大きく変わろうとしている。
来る2月9日木曜日・１０日金曜日に今年度最後となる第6回 ＭＳＣ－ＮＥＴ研究会が開催されます。
今回のテーマは、診断・改善ツールの商品化を含めた、本年度活動の総まとめです。メンバーの方々におかれましては、前回、役割分担をした課題をご準備の上、ご参加下さい。
また、当研究会にご関心のある会員の皆様、どうぞ、ご遠慮無く、創造経営コンサルタント部会事務局までお問い合わせ下さい。
先進国経済は総需要不足、深刻な政府債務、長期金利の低下にさらされる中で「誇張された財政悪化」に縛られて、大胆な財政政策を行うことができず低成長が続いた。こうした先進国経済の現状を良い意味で打破する可能性を期待させるのが、予想外であったトランプ候補の大統領選勝利である。
来年本格始動するトランプ次期大統領の経済政策とは・・・。
