再延期が決まった消費税率10％への引き上げ。景気悪化リスクを理由に、社会保障の拡充の財源が失われた。年金、医療、介護、保育、生活保護――。いまだに社会保障に多くのムダや矛盾が残る。メスを入れれば、国民にも既得権益者にも痛みが生じるのは事実。だが、改革の痛みから目を背けてポピュリズムに染まり、子供や孫の世代にツケを回し続ける国に未来はない。まさに今、「社会保障非常事態宣言」を発する時である。
6月20日～21日に平成28年度第2回目のMSC-NET研究会が開催されました。その内容をMEC-NET通信でご報告させていただきます。
パソコン、スマホ・タブレット、実店舗、そして近所のコンビニ － 好きな場所で商品の情報を集め、比較検討し、注文し、受け取る。スマホの登場で可能になり、消費スタイルや流通・小売業のあり方を一変させるキーワードとして注目を集める「オムニチャネル」。
雪をいただいた北アルプスの山並みが朝陽を浴びて輝く。２月、長野県松本市の郊外をトレーニングウエア姿の人々が白い息を吐きながら行き交う。丸山忠男さん（80）は「体調もいいし仲間との交流も楽しい」と顔をほころばす。
政府は日本の国内総生産（GDP）の7割を占めるサービス業の生産性向上に向けた包括的な対策を打ち出す。同分野の生産性の伸びを2020年までに現状の2倍に高める方針である。日本経済の長期停滞は生産性の低さが原因と分析、GDP600兆円目標の達成へテコ入れが急務と判断。
世界各地で地域紛争やテロの脅戚などによる地政学的リスクが高まっている。不安定要因が増すほど経済の先行きの見通しは難しくなる。こうしたなか地政学的リスク分析により、リーダーなき世界（Gゼロ）時代に私たちは世界情勢をどのように見るべきか。
中小企業・小規模事業者にとって、人材は何ものにも代えがたい貴重な経営資源である。しかしながら、我が国における雇用環境の改善が進む中で、中小企業・小規模事業者は、量的にも質的にも人材不足に直面している現状にある。
とりわけ、企業の経営の中核を担う専門人材が、研究開発、営業、IT等、多岐に渡る分野で不足していることは、企業自身が市場と向き合い、需要を獲得していく上で、看過し難い課題となる。
インダストリー4.0は、少し注意深く周囲を見渡してみれば、本質を理解し、誰から教わることもなく実践している企業は数多く存在する。誰でも挑戦できる、身近なインダストリー4.0。
インダストリー4.0。モノとモノをインターネットでつなぐ「IoT」の技術を工場にも取り入れることで、モノ作りに革新を起こすとされる概念である。重要なのは、「なりたい姿」を思い描いて突き進む“志”である。
かつて隆盛を誇ったデパートがその外側に出店したGMS（ゼネラルマーチャンダイジングストア）に攻められ、そのGMSをSM（スーパーマーケット）が攻め、更に次はCVS（コンビニエンスストア）がSMを攻め崩している。大量仕入、安値販売という形では、外資大型店さえ撤退を余儀なくされている。
顧客ニーズをとらえる地域に根差した小型の新フォーマットで戦うという戦略に転換してきている。
従来の事業拡大の行き詰まりとともに、本業であった過去の事業ドメインに固執することなく客の更なるニーズにこたえるべく新たな転換政策に舵を切った企業が生き残る。
4月5日～6日に平成28年度第1回目のMSC-NET研究会が開催されました。その内容をMEC-NET通信でご報告させていただきます。
