謹啓　ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、部会活動にご理解、ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、「第21回（平成27年度第2回）創造経営コンサルタント部会次世代ネットワーク」が下記のように開催されます。
今回は、宮城県仙台市の「税理士法人植松会計事務所」のご協力を得ての開催となります。補完者の方々もご一緒にご参加下さい。なお、税理士法人植松会計事務所の植松知幸先生の関与先「㈱シバタインテック」の柴田清孝社長（㈱シバタインテックの代表取締役、創造経営大学校　第41期卒業）より「事業開発と会計事務所に期待すること」についてお話を伺います。さらに2日目は、税理士法人植松会計事務所の植松知幸先生より「当事務所の業務の実際」をテーマにお話を伺います。
お忙しいとは存じますが、ご出席いただきますよう、お願い申し上げます。
なお、ご出欠を別紙「出欠通知」にて、7月6日までにご連絡ください。　　　　　　　　　　　　　　　敬具

■期日：平成27年7月28日（火）13：30～29日（水）15:00（詳細、別紙参照）
※1日目、「㈱シバタインテック」企業訪問（14:00～17:15）
※2日目、税理士法人植松会計事務所、清掃・朝礼見学と事務所見学（8:20～11:30）
11:30～13:30 移動・昼食
13:30 解散
13:30～15:00 仙台観光（希望者のみ）

■集合場所：「JR東北新幹線　仙台駅　東口」（13:30集合）

■研修会場・訪問企業：「株式会社シバタインテック」
〒984-0015　宮城県仙台市若林区卸町二丁目11番地3
TEL：022-236-2311（代表）　　FAX：022-236-2362
医療機器等の販売を目的とし、仙台を中心に東北全域に事業を展開しており、地域の医療・福祉・先端技術分野で地域を支える卸商社として邁進している企業です。

■宿泊会場：「ホテルレオパレス仙台」
〒983-0852　宮城県仙台市宮城野区榴岡4丁目6-28 TEL:022-706-0001

●参加費
宿泊費：約9,000円（朝食込）※各自の清算となります。※別途28日懇親会費、29日昼食代をご用意願います。

お問い合わせ：一般社団法人日本創造経営協会　　創造経営コンサルタント部会　　事務局（齋藤・押田）
〒113-0033　東京都文京区本郷2-10-9　冨士ビルTEL.03－3816－1451　FAX.03－3814－1933

4月6日～7日に平成27年度第1回目のMSC-NET研究会が開催されました。その内容をMEC-NET通信でご報告させていただきます。詳細はこちらから

『J A P A N　R U S H I N G』

－世界の企業は日本を目指す－

経済は成熟し、少子高齢化で人口は減り、国家財政も大赤字－。

そんな「明日なき国」日本になぜか今、世界中の企業が殺到している。製造業から外食、サービス産業に至るまで、世界中の様々な企業が日本で事業を強化し始めた。なぜ、彼らは今さら日本を目指すのか。

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『マイナンバー制度の光と影』

－マイナンバー始動、どう変わる－

日本に住む一人ひとりに12桁の番号を割り振り、税金や年金といったさまざまな個人情報をその番号と結びつけて管理する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が2016年に始まる。住民が便利になったり行政コストが減ったりするとうたわれているが、認知度は高くない。光と影は何か。

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『資本主義の限界』

－無策なら日本も格差は拡大－

何もしなければ社会の格差は広がる。

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『生産性を高め、経済の好循環を目指す』

・企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大という継続的な好循環の確立

・賃金体系の在り方は、仕事・役割、貢献度を重視した賃金体系

・賃金の継続的上昇を実現するには労働の付加価値生産性の向上が不可欠

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『雇用と格差』

－増加する非正規のサービス業、無貯蓄世帯の割合も増加　－

失業率は低下しているが、低賃金の雇用増加が目立つ。雇用改革は待ったなし。

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『“日清紡”つぎはぎ経営からの脱却』

－既存事業に横串を入れ、新規事業開発－

繊維、ブレーキ、無線、紙製品からイチゴ栽培まで、バラバラの事業群を抱える複合企業。CMで「何をやっているのか分からない」と自虐的に自社を語る裏には、強烈な危機感があった。既存事業に横串を刺し、エコと安全をキーワードに自動車部品の新しい市場を切り開く。・・・

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『成長産業としての農業』

－抜本的な競争力強化に向けて－

日本の農業は、国民に食料を供給するという極めて重要な役割を果たすとともに、地域の基幹産業として地域経済社会の維持・活性化に大きな役割を担っている。一方で、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大等により、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にある。また、TPP（環太平洋経済連携協定）の締結を見据えて、国際競争力の強化が急がれる。

“ピンチはチャンス”である。大胆かつ抜本的な改革により、日本の農業は、現状の課題を克服し、成長産業化・競争力強化を図ることが急務であり、日本の将来を切り拓いていく先行的な取り組みが始まっている。

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『環境変化を生き抜く企業経営』

－地方自治体の“攻めの健康策”から学ぶ。－

環境激変下にあっても、新たな局面に適応したくましく生き抜く企業がある。激変する経営環境のなかでも創意工夫により成長を続けている企業は柔軟に方向を転換し、ときには組織の体制をも変えながら変化に取り組んでいる。

環境変化をチャンスととらえられるかどうか、そして経営者が従業員と一体となり組織をまとめられるかどうかが重要である。

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